2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
これがない日本の、中立的なというか、中東諸国から信頼をされている、こういう立場も生かしながら、独自の信頼醸成に向けた努力というのを重ねてまいりたいと思っております。 そして、いわゆる中間線をどう引いていくかというか、つくっていくか。単にこれは極東とかアジアだけではなくて、世界中でいろいろな問題がこれについてはある問題であります。
これがない日本の、中立的なというか、中東諸国から信頼をされている、こういう立場も生かしながら、独自の信頼醸成に向けた努力というのを重ねてまいりたいと思っております。 そして、いわゆる中間線をどう引いていくかというか、つくっていくか。単にこれは極東とかアジアだけではなくて、世界中でいろいろな問題がこれについてはある問題であります。
ですから、私は、カーボンニュートラルに向けて、日本は、日本のように諸外国と全く国際連系線を有していない、それから、再エネ資源ということで見ても、例えば中東諸国とかあるいは欧米に比べていろいろハンディを負っている部分があるというときに、使える技術を使わないというのは合理的ではないということなんではないかと思っております。 ありがとうございました。
もう一つは、今回は、東南アジア、南西アジア、太平洋島嶼国の二十五か国、そういうことなんですが、私は、そういう地域の二十五か国のみならず、アフリカ諸国であるとか中南米諸国、あるいは中東諸国等、他の途上国にも、そういうニーズがあれば、私は、ちゅうちょすることなく支援の対象国をやはり拡大していくべきではないかと思うんですが、今後のコールドチェーンの支援の在り方も含めて、外務大臣の御答弁をいただきたいと思います
我が国は、各国に先行してＪＣＭと呼ばれる市場メカニズム制度によって日本の優れた脱炭素技術などを展開することで、特にアジア諸国のＣＯ２削減に貢献をしておりまして、今後、アジア諸国だけではなく、アフリカ諸国や、ＧＤＰ当たりのＣＯ２排出量の大きい中東諸国にも広げてまいりたいと考えております。 八ページ目を御覧ください。 ここからは、我が国の気候変動対策について御説明申し上げます。
○阿久津委員 茂木大臣は大臣所信の中でも、米国と日米同盟の関係にあり、イラン始め中東諸国とも伝統的な友好関係にあると述べておられまして、非常に気にされながら、バランスをとりながら外交をやられている姿勢はよくわかります。
そして、イラン始め中東諸国との間でも長い友好関係があるわけでありまして、こういった我が国の立場、関係を生かしながら、今後も様々なレベルで地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けて働きかけを続けていきたいと思っております。
大幅緩和というのは、当時どういうふうな状況だったのかといえば、例えば、ＷＨＯ専門機関の国際がん研究機構、ＩＡＲＣが二〇一五年に、グリホサートは人に対する発がん性があるかもしれないということでグループ二Ａに入れたということ、あるいは、カリフォルニア州は、グリホサート、これは製剤が、発がん性ですよというふうに表示をすべきだと言った、あるいはフランスやイタリア、欧州諸国が、あるいはサウジアラビアなどの中東諸国
また後から岩瀬参考人にもお伺いしたいんですけれども、それで、まず、畑中参考人が言っていらした中東諸国脱炭素化という、二十年、三十年、五十年を考えると、サウジアラビアの世代間対立、そして皇太子が言わばこの国をどう持っていこうというときに、雇用問題あるいはジェンダーの問題など社会問題化している、これは大変、一国の責任者としては大事な方向だろうと思うんですね。
今回の海上自衛隊の護衛艦のオマーン海への派遣も防衛省の設置法の調査研究に基づくものとされておりますけれども、こういったアメリカの外交政策を配慮した対応というものが実際に中東諸国からはどのように映っているのかということを大変気になっております。もちろん国によって違うと思いますけれども、田中参考人の見解をお伺いしたいと思います。
また、十二月にはロウハニ大統領を日本に迎えられ、今月にも中東諸国を訪問、各国首脳から自衛隊派遣への理解を得たことは重要だと思っております。 他方、そうはいっても、中東地域の情勢はやはり不安定です。アメリカとイランの関係を見れば、事態が急変し、不測の事態が発生することも否定できません。不測の事態においても自衛隊が日本の船舶を守るため、しっかりと対応できる体制を整えなければならないと思います。
今後とも、トランプ大統領やローハニ大統領を始め、中東諸国の首脳との個人的な信頼関係を活用しつつ、中東における緊張緩和及び情勢の安定化に向け、粘り強い平和外交を展開してまいります。 ロシアとの関係についてお尋ねがありました。 北方四島においては、過去一年の間に、長門合意に基づき、かつてない日ロの協力が実現しています。
石油の八割以上を中東諸国からの輸入に頼り、日本に向かうタンカーがこの地域の海域を往来しています。その我が国が、情報の収集、共有の強化を通じて中東地域における平和と安定、船舶の安全の確保を図ることは、国際社会の一員として当然であり、各国からも支持や理解が示されております。 対話と行動が相まってこそ、日本の平和を現実的に支えていくことができると考えます。
何よりも心配するのは、日本が幾ら独自の派遣であると言っても、中東諸国から、アメリカを中心とする有志連合の一部と受けとめられる可能性があることです。私は、かつて外務省で勤務をし、中東やアフリカを担当していました。そのときに、日本がこれまで築いてきた中立的で友好的な中東各国との信頼関係は何物にもかえがたい外交資産であると実感をしました。
これまで培ってきた中東諸国との友好関係の上に、この地域の緊張緩和と情勢の安定化のために、これからも日本ならではの平和外交を粘り強く展開いたします。エネルギー資源の多くをこの地域に依存する我が国として、こうした外交努力と併せて、自衛隊による情報収集態勢を整え、日本関係船舶の安全を確保します。 自由貿易の旗手として、二十一世紀の経済秩序を世界へと広げてまいります。
我が国は米国とは日米同盟の関係にあり、イランを始め中東諸国とも伝統的な友好関係があります。外務省としては、今回決定された政府方針の三つの柱の一つである、更なる外交努力を継続し、中東地域の平和と安定に向け取り組んでまいります。 第五に、新たな共通ルール作りを日本が主導する経済外交に邁進します。
これまで培ってきた中東諸国との友好関係の上に、この地域の緊張緩和と情勢の安定化のために、これからも、日本ならではの平和外交を粘り強く展開いたします。エネルギー資源の多くをこの地域に依存する我が国として、こうした外交努力と併せて、自衛隊による情報収集態勢を整え、日本関係船舶の安全を確保します。 自由貿易の旗手として、二十一世紀の経済秩序を世界へと広げてまいります。
我が国は米国とは日米同盟の関係にあり、イラン始め中東諸国とも伝統的な友好関係があります。外務省としては、今回決定された政府方針の三つの柱の一つである、更なる外交努力を継続し、中東地域の平和と安定に向け取り組んでまいります。 第五に、新たな共通ルール作りを日本が主導する経済外交に一層邁進します。
また、中東地域における部隊間交流についてでございますが、累次の機会を活用して、海上自衛隊の艦艇が中東諸国の港に寄港し、親善訓練等を実施しているほか、航空自衛隊航空機も訓練等の機会に中東諸国の飛行場に寄港をしております。
この勧告案に対して、非同盟諸国を先頭に、東南アジア、中南米、アフリカ、中東諸国など、相次いで支持と歓迎を表明しましたし、市民社会からも重要な成果としての歓迎の声が上がりました。 一方、米英仏を始めとした核保有国が強く反対をし、同盟国も同調するという中で、全会一致が必要な準備委員会としての勧告にはならず、議長勧告となったわけであります。
資料一枚目に、今回の平成二十九年度決算の百七十三ページの資料の中で、外国人の国費留学生に関する予算が書いてあるところの資料を一枚付けさせていただいたんですけれども、そもそもこれどういう制度なのかというと、昭和二十九年、文部大臣の裁定に基づいて、我が国と諸外国の教育文化の交流を図り、併せて友好と親善を促進するために、特に東南アジア及び中東諸国からの留学生を受入れを重点として、それらの諸国の社会的及び経済的発展
だから、そういう意味で、残念なことに、トランプ大統領が、先ほど言っていただいた日本政府の公式な立場というのは核合意の維持ということでありますけれども、それに反するような行為を行う、そしてまた、今言いました、世界全体、また、中東諸国にとどまらず、イスラエル対イスラム諸国というような構図を招いてしまう、こういうトランプ大統領の、米国の行動というものについては、私自身は深く本当に懸念をしているところであります
ＩＭＦによりますれば、インフラ関連の輸入増加、観光収入減少、海外送金増加等によりモルディブの経常収支が悪化、また、国債発行に加え、中国、中東諸国等を主な債権者とする大規模なインフラ事業で対外債務が増加しているというふうにＩＭＦは認識していると承知しております。
まず一つは、中東諸国が抱える様々な紛争で仲介や調停の役割を積極的に取るという点でございます。サウジやイラン、ＵＡＥやカタールなど、対立する勢力と友好的かつ深い関係を維持している日本だからこそできることがあるのではないかと思います。 もう一つは、中東産油国の脱石油依存のプロセスを支援していくことです。我々の試算では、二〇五〇年頃まで石油は重要なエネルギーであり続けます。
特にこの場合には、タイムテーブルと、それからもちろん環境の問題と、それから中東諸国の脱石油の進行度、この様々な点を掛け合わせないと具体的な数字はちょっと出にくいんではないかというふうには思っております。